八戸市議会 2022-09-16 令和 ４年 ９月 決算特別委員会−09月16日-02号
そこで、もう一つお聞きしたいのは、卵からの種苗生産とか、そういうことによる栽培漁業です。あるいはサケ・マスのふ化放流事業もあると思います。あるいは、貝類、アワビとか、ウニとか、あるいは藻類であります昆布とかワカメというのも１つの養殖ではありますけれども、八戸市での貝、藻類とかの養殖の実際例もありましたら教えてください。 ◎高舘 水産事務所副所長 高山委員にお答え申し上げます。
そこで、もう一つお聞きしたいのは、卵からの種苗生産とか、そういうことによる栽培漁業です。あるいはサケ・マスのふ化放流事業もあると思います。あるいは、貝類、アワビとか、ウニとか、あるいは藻類であります昆布とかワカメというのも１つの養殖ではありますけれども、八戸市での貝、藻類とかの養殖の実際例もありましたら教えてください。 ◎高舘 水産事務所副所長 高山委員にお答え申し上げます。
県内の種苗の需給調整を行っております青森県林業用種苗需給調整協議会の事務局によりますと、県内の林業用種苗は年間約175万本生産されております。生産圃場に限りがございますので、植付けから出荷まで約２年から３年を要するため、天候不順等によりまして供給予定量どおりの苗木が確保できない年もあるとのお話でございました。
やはりそういうものを利用して、例えば活魚の水槽を大きくつくるとか、そこで八戸のアブラメとかウニとかアワビとか、深久保でも種苗センターはたしかやめたはずですから、アワビの稚貝を育てて売ったりする漁業もあるし、熊谷市長もつくる漁業に力を入れていきたいというお話もしていました。それで経営感覚のある漁業、それもしゃべっております。だから、今からそういう研究チームをつくって、そういうことをする。
過去には、昭和62年から平成元年にかけて、当時の八戸漁業協同組合連合会が事業主体となり、八戸海域においてサケ類の海面養殖の試験事業が行われましたが、波浪の影響や夏場の高水温により種苗が確保できず、試験が終了したといった事例もありました。
十和田湖増殖漁業協同組合では、青森県内水面漁場管理委員会の増殖計画により、漁業権魚種の生息数の確保及び水産資源の維持のために、種苗を放流することとなっており、漁協のふ化場で採卵し、ふ化させた種苗を毎年70万尾放流し、漁獲の安定確保に取り組んでおります。また、漁協の稚魚飼育費の一部を当市と小坂町が補助しております。
しかしながら、養殖漁業を事業化するためには、適切な事業実施者、設備費や管理費、餌や種苗の購入費などの費用面、漁業権に係る法律的な条件など様々な課題があることも認識しており、現状では市としての具体的な構想や魚種について、先進地の養殖施設を視察するなど調査、研究の段階にあります。
先般、臨時国会を通過した種苗法改正について質問いたします。 政府は、種子・苗の海外流出を防ぐことを口実に、農家に自家増殖を一律禁止する改正を強行しました。農民の営みを破壊することにつながると反対を表明し、多くの農業従事者・関係者が連日国会前に集まって、抗議の声を上げていました。こうした声を無視して、地方公聴会を開かず、短期間で国会を通過させました。
食料自給率の低下の原因は、農産物輸入自由化政策や極端な新自由主義、規制緩和路線で、農地法の改正、農協解体策動、種子法廃止、種苗法改正を強行するなどで低落したことは誰も否定できません。
村内漁業協同組合の管理施設についての報告では、六ケ所村水産物荷捌・加工等施設及び六ヶ所村種苗供給センターの利用状況について説明があり、その後、現地調査を実施しました。
１点目として、種苗法の改正について質問をいたします。 改正案では、長年、農民が続けてきた種苗の自家増殖を原則禁止するものです。農民、消費者、専門家が反対の声を上げています。 現行の種苗法は、新しい品種の開発者、個人、企業や公的機関の知的財産を保護し、市場への流通を確保するという趣旨の法律です。登録された種苗の無断栽培を禁止しています。
農業振興センターは、本市農業経営の改善及び農業者の生活向上を図るとともに、農業に従事しようとする方の育成に資するため、昭和45年に設置され、現在、農業の担い手の育成や生産者の技術向上に向けた農業研修・講習会等を実施する農業研修事業、野菜・花卉の栽培技術の向上や本市の気候条件に適した付加価値の高い作物の選定を行う奨励作物等栽培研究事業、また、優良な苗を生産者へ提供し、産地の維持、経営の向上を図る園芸種苗供給事業
委員からは、1)長引く漁獲不漁の状況に鑑み、つくり育てる漁業への転換を図るため、種苗施設や漁港の一部を活用した養殖事業等を構築していくべきではないか。2)泊漁協青年部等で実施しているウニの試験養殖については、実行性のある効果的な事業となるよう協力して取り組んでいくべきではないか。などの意見が出されました。
八戸みなと漁業協同組合所有の種苗センターで、約40年間栽培漁業がなされていたのです。もとより水産業界には門外漢の私ではありますが、今ならこれを生かして間に合うかもしれないと直感いたしました。 その地域資源にはもちろん驚きましたが、約40年前から、この種苗センターを管理して、この種苗を守り通してくれた人がいらっしゃったことです。それも七戸から毎日通って勤務してくれているとのこと。
また、漁業方法と併用して、海洋資源を保持するための栽培漁業種苗センターの存在価値はさらに重要であると考えております。その種苗センターですが、八戸にも種苗センターがございます。八戸単一漁業組合が維持管理しておりますけれども、そこは築40年という建物で、そこを管理している方も当初より40年施設を守り続けてきておりますことに驚かされます。
当市においては令和２年度を最終年度とする水産業復興ビジョンの創造期に当たり、つくり育てる漁業の推進として、サケ、ヒラメ、ウニ、アワビの種苗放流と人工漁場の整備に取り組んでいるところですが、その進捗と効果に基づきまして、アとして、新たな育てる漁業の可能性についてお伺いします。 近年、主力のスルメイカ、サバの不漁が水産加工品業界の業績に大きく影響しております。
質問その３、ナマコ種苗生産の昨年度の放流実績と今年度の状況を示してください。 次は、漁業者人口、漁業者の高齢化についてお尋ねいたします。 質問その４、本市管内の漁業組合の組合員数と年齢構成を示してください。 ５つ目の質問は、健康寿命の延伸についてお尋ねいたします。
また、あおもりナマコにつきましては、安定生産に向けた種苗の供給や漁業者が増殖をしやすい環境の整備を進めるとともに、八甲田牛については、畜産農家が安定的に出荷できるよう、子牛の払い下げなどの生産支援を行ってきたところでございます。
２点目のアワビやウニの漁場造成を行う考えはないかとのご質問についてでありますが、村はこれまで、ウニ・アワビの種苗供給センター建設や、平成１６年・１７年の２カ年で、ウニ漁場６，４００平方メートルの整備のほか、泊漁協が実施するウニ、・アワビの種苗放流事業を平成７年から継続的に支援してきております。
民間企業に種子開発が独占され、品種の淘汰・単一化、種子価格の高騰、生産者が特許料の支払いを強いられる事態、海外の種苗大手企業への知見流出などの懸念も拭えない。また、外資のメーカー参入により、遺伝子組み換え品種が生み出されるなど、食の安心・安全が脅かされることが危惧され、消費者にとっても影響が大きい。
また、2017年に成立した農業競争力支援法には、戦略物資である種子・種苗については、国は国家戦略・知財戦略として民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築すると書かれています。そのためには、地方公共団体中心のシステムである種子法が、民間の開発意欲を阻害していたというのです。